各種管理者研修 出張教育
労働トラブル防止のための企業内研修実施のご案内
各種管理者研修 出張教育
| 開催のご案内(印刷用) |
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労働基準監督署への労働者の申告・相談、雇止め等をめぐる労使の紛争、過労死、パワハラ等の損害賠償請求事件も急増しており、企業が大きな責任を負う労働トラブルが増加しております。
このような労働トラブルの多くは、労働の最前線で直接労働者を使用する、ライン管理者の法知識の不足により発生しており、その管理の誤りは企業自身、経営陣にも責任が及びます。
万全な労務管理を行うためには、多くの義務・責任を負うライン管理者に、労働法令の知識と実務を習得いただくことが不可欠で、当協会では下記のとおり「各種管理者研修 出張教育」を実施いたします。ぜひともご活用いただきますようご案内申し上げます。
労働基準法の規定（抜粋）
第10条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
※ライン管理者等も労務管理・業務命令の発出等を行う場合は、労働基準法上の使用者として重い義務・責任を負います。
第121条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
※ライン管理者等の違法行為を、事業主が積極的に防止しなければ、その責任は事業主、法人会社自身に及びます。
日時・会場
企業のご希望される日時、会場で実施いたします。
内容
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| 労働基準法研修より |
| 労働基準法・労働安全衛生法等労働関係法令の概要 | 労務管理の留意点 |
| セクハラ・パワハラ防止 | メンタルへルス対策 |
| 労働災害の防止 | 安全配慮義務 |
等(ご要望にあわせた内容を、スライドを使いわかりやすく説明します)
時間
１～６時間（社内会議・研修に併せて実施可能です）
資料
スライド資料・労務管理の早わかり(当協会作成)等
費用
| 1時間 | 2時間 | 3時間 | 6時間 |
|---|---|---|---|
| 61,420円 | 82,000円 | 102,570円 | 164,280円 |
資料代 １名500円～2000円程度（消費税含む）
講師
社会保険労務士、産業カウンセラー、人材育成コンサルタント、労働安全衛生コンサルタント、 等
その他の企業内教育
労働安全衛生法等の規定に基づく教育（安全衛生推進者・職長教育・特別教育等）の団体教育も承ります（最低２５名より）。
また、安全大会、各種会合での講演も可能です。詳細は下記当協会企画課までお問い合わせください。
企業内教育のメリット
自由な日程設定が可能
協会にて実施される通常教育と異なり、土曜・日曜・夜間開催等、企業、団体等の事情に合わせた日程調整が可能です。
受講者に応じた教育が可能
企業、団体の現状、業務、作業内容に合わせた教育を行うことで、より効果の大きい教育が可能です。
教育費用の低減が可能
会場費等が不要となり、受講費用が低額となりますので、教育費用の削減が可能です。
最近の企業内教育・講演の実施状況
申込み・問い合わせ先
協会までご連絡いただくか、下記の連絡票をご送付下さい。
一般社団法人 名北労働基準協会 事業企画推進部
〒４６２－８５７５ 名古屋市北区清水１－１３－１
TEL（052）９６１―３６５５ FAX（052）９６２―１６７０
Ｅ－mail roumu＠meihokurouki.or.jp
